シャネルの幹部退任、ラグジュアリー市場を反映

世界的に低迷するラグジュアリー市場が、「シャネル（CHANEL）」の幹部退社に発展している。

パンデミック関連の各種規制によりラグジュアリー市場で需要が低下するなか、「シャネル」の元日本法人社長、シャール・コラス（Richard Collasse）氏が同社を退社することが米ブルームバーグによって報じられた。ラグジュアリー市場の2024年の成長率は4%ほどとの見通しで、昨年の成長率8%に比べて著しく低い。

コラス氏は、「シャネル」で40年間にわたり日本事業に携わった経歴を持つ。ブルームバーグによると、同氏に加えて、昨年6月にはeコマースやデジタル事業開拓のキープレイヤーとして知られるジョン・ギャランティック（John Galantic）氏が入社後16年を経て退社、3月にも英国、カナダ、ラテンアメリカ事業を30年間にわたり牽引したオリヴィエ・ニコライ（Olivier Nicolay）氏も同社を退社しているという。ニコライ氏は英国政府に対し、観光客向けのVAT（付加価値税、日本の消費税にあたる税制度）の免税を訴えてロビー活動をしていたものの、結実にはいたらなかった。

「シャネル」はフランス人の富豪アラン・ヴェルテメール（Alain Wertheimer）と弟のジェラール・ヴェルテメール（Gerard Wertheimer）によって共同所有されている非上場企業。2022年12月通期決算の売上高は、前期比17.0％増の172億2000万米ドルであった。同社で相次ぐ重役の退社は、社内での戦略的シフトを指し示すとともに、老舗ブランドにおける経営陣の立て直しや変化し続ける市場のダイナミクスへの対応の必要性を強調している。