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2022年第2四半期、化粧品業界ニュース総まとめ

By Rachel Douglass

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Image: Unsplash

2022年第2四半期の化粧品業界は大手の出資や買収が目立った。さらに老舗ブランドのリニューアルや化粧品各社による新たなサステナビリティ戦略の導入もニュースを賑わせた。

インクルーシビティ&サステナビリティ

前四半期は消費者の責任ある購買行動への意識の高まりを受け、多くのブランドが新たなサステナビリティ事業に着手した。「ザ・ボディショップ(THE BODY SHOP)」は店頭でのリフィル(商品の詰め替え)サービスを全米に拡大したほか、スキンケアの「ミュラド(MURAD)」はリサイクル事業を展開する「テラサイクル(TerraCycle)」とパートナーシップを組み、自社ブランド商品の包装材を再利用すると慈善団体等への寄付金に交換できるポイントが付与されるプログラムを展開した。ラグジュアリーコスメブランドもこの動きに追随し、「イヴ・サンローラン・ボーテ」では自然保護に取り組むNGO「リ・ワイルド(Re:wild)」と連携し、2030年までに10万ヘクタールの土地の保護と再生に取り組む活動を開始した。

一方、インクルーシブな事業推進に注力するブランドも出てきた。たとえば「ヴァセリン(VASELINE)」はより多様な人種の肌の状態を検索できるオンライン・プラットフォーム「シー・マイ・スキン(See My Skin)」を公開。「ファーフェッチ(FARFETCH)」は「Beauty beyond boundaries(境界線を越えた美)」をテーマに、100社を超えるジェンダー・ニュートラルなコスメブランドを集めた新たなウェブサイトを立ち上げた。

買収・出資

独立系ブランドやスタートアップへの大型出資案件が多く見られ、ハチミツ由来のヘアケア製品を扱う「ギスウ(GISOU)」やインドの「シュガーコスメティクス(SUGAR COSMETICS)」、ウェルネス製品ブランド「エバーボディ(EVER/BODY)」などがグローバル展開を加速するため新たな投資を受けた。「ロレアル(L’ORÉAL)」は東京に本拠を置く「スパーティー(Sparty)」に少数株主として出資することを発表したほか、女性主導のスタートアップを支援するファンドを設立した。

さらに、コスメブランドに加えて原料メーカーへの投資を行う企業も増えている。「ユニリーバ(UNILEVER)は「ジーノ(Geno)」と化石燃料に変わる植物由来の代替品の商業化を目指した共同出資契約を締結。「シャネル(CHANEL)」が出資する「イボルブド バイ ネイチャー(EVOLVED BY NATURE)」は、スキンケアなどに使われる天然シルクを用いたアクティベイテッド シルクの生産拡大を目的に1億2千万ドルの資金調達ラウンドを行った。

新ブランドのローンチ

キム・カーダシアン、ヘイリー・ビーバー、スカーレット・ヨハンソンらが新しいビューティブランドを立ち上げたほか、レディ・ガガの「ハウス ラボ(HAUS LABS)」やリアーナの「フェンティ・ビューティ(FENTY BEAUTY)」などが新規市場への参入やブランドリニューアルを行った。

企業による新規ブランド立ち上げでは、資生堂が欧州域内での販売と製造を中心としたスキンケアブランド「ウレ(ULÉ)」を立ち上げた。加えて員制クラブ兼ホテルの「ソーホーハウス(SOHO HOUSE)」が会員向けにジェンダーレスなビューティコレクションを発表するとともに、ラグジュアリーブランドの「オフ-ホワイト(OFF-WHITE)」は、初のビューティライン「ペーパーワーク(PAPERWORK)」をローンチし、グレグランスやネイルポリッシュ、顔や身体にクレヨンのように描ける「ボディ・クレヨン」を取り揃えている。

新人事・退任・破産

また前四半期には、「セフォラ(SEPHORA)」のマーティン・ブロック(Martin Brok)CEOが経営陣との「見解の相違」を理由に突如退くなど、業界の著名リーダーたちの突然の退任も相次いだ。「エスティ ローダー(ESTEE LAUDER)」では傘下の「トゥー フェイスド(TOO FACED)」を1998年に立ち上げた、ジェロッド・ブランディーノ(Jerrod Blandino)とジェレミー・ジョンソン(Jeremy Johnson)共同創業者が退任した。一方、「グロシエ(GLOSSIER)」ではエミリー・ワイス(Emily Weiss)最高経営責任者(CEO)が退任し、後任にカイル・レイヒー(Kyle Leahy)が就任。ワイス氏は引き続きエグゼクティブ・チェアマンを務める。

さらに、「レブロン(REVLON)」は会社更生手続きの適用を米国の破産裁判所に提出したと発表した。「戦略的な会社更生を通して長期的な見通しを改善したい」と同社はコメントしている。

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