ファストリ、通期予想を下方修正　50パーセント 減益との見通し

ファーストリテイリングが今期の通期業績予想を50パーセント 減益に下方修正した。 同社が発表した2019年9月～20年5月期の累計連結決算では、売上収益が前年同期比15.2パーセント 減の1兆5,449億円、営業利益は同46.6パーセント 減の1,323億円となった。新型コロナ ウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響により、各国で店舗の臨時休業や時間短縮営業を行った結果、全四事業すべてで大幅な減収減益につながったという。 さらに税引前四半期利益も同42.4パーセント 減の1,424億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は906億円、同42.9パーセント 減であった。

また2020年8月期の通期業績予想に関しては、売上収益を前期比13.1パーセント 減の1兆9,900億円に下方修正したほか、営業利益は同49.5パーセント 減の1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同47.7パーセント 減の850億円とそれぞれ減益になる見通しであると発表。事業利益に関してはグローバルで 集客のための過度な値引きを抑制したことや経費削減を強化したことに加え、国内ユニクロ事業、ジーユー事業、グレーターチャイナのユニクロ事業の業績が 想定を上回るペースで回復していることから、直近の予想と変わらず1,500億円（前期比43.4パーセント 減）となる見込みであるとの見解を示した。

国内ユニクロは5月以降回復基調

国内ユニクロ事業も2019年9月～20年5月期累計業績は売上収益が5,988億円(前年同期比14.6パーセント 減)、営業利益が791億円（同18.1パーセント 減）と大幅に落ち込んだ。 新型コロナの影響で3月から5月の売上収益と営業利益がそれぞれ前年同期比35.5パーセント 減と74パーセント 減に転じたことが主な要因。ユニクロは感染拡大防止策として3月下旬か ら5月初旬に かけて国内全813店舗のうち最大311店舗を臨時休業した。その結果、既存店のeコマースを含む売上高も前年同期と比べ34パーセント 減少した。

しかしながら5月中旬以降は店舗の営業再開にともない売上が回復基調にあり、6月の既存店売上は大幅増収を見せた。一方、第3四半期のeコマース事業はデジタ ル広告やテレビCMによるオンラインストアへの顧客誘引を強化したことにより前年同期比47.7パーセント 増となった。加えて粗利益率も、前年同期に比べ3.3ポイント改善し た。今年ユニクロは横浜と原宿に新しいコンセプトの店舗を4月と6月初旬に開業しているほか、6月下旬には国内最大のグローバル旗艦店を銀座に オープンしている。