アパレル業界のデジタル製品パスポート、サーキュラリティ対応はわずか18%

アパレル業界におけるデジタル製品パスポート(DPP)のうち、リセールやリペア、リサイクルに対応しているものは5つに1つ未満にとどまることが明らかになった。これは、ファッション業界メディアのCircular Fashion Newsおよびコンサルティング企業のLa Positive Societyによるレポートに向け、93件の導入事例およびパイロットプロジェクトを分析した結果に基づくものである。

現在、大半のDPPは製品のトレーサビリティおよび真贋鑑定に焦点を当てている。しかし、現時点ではサーキュラリティ(循環型経済)への貢献は限定的だ。調査レポート「The State of Digital Product Passports 2026」によれば、調査対象となったパスポートのうち、リユースおよびリサイクルを支援する機能を備えているものはわずか18%であった。

最も普及しているのはリペア関連機能

調査対象のDPPのうち、11%がリペア(修理)へのリンクを提供している。しかし、これは消費者が直接予約できる具体的なサービスではなく、ウェブページや修理手順へのリンクにとどまるケースが大半だ。また、リセール(再販)機能を備えているものは10%であり、リサイクルに至っては約2%と大きく遅れをとっている。

二次流通市場に最も明確な商機

同レポートによれば、あらゆる用途の中で最も高い価値を提供するのはリセールであるという。DPPの活用により、製品の再出品が容易になると同時に、購入者の信頼感を高めることができる。すでにコーチ(Coach)およびクロエ(Chloé)といったブランドや、米小売大手のターゲット(Target)などが、製品をよりリセールに適したものにするためのアプリケーションの試験導入を進めている。

さらに、こうした取り組みは財務面でのメリットももたらす。コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)およびEC大手のイーベイ(Ebay)の調査によれば、DPPの導入によって製品の生涯価値(LTV)は2倍に高まると推計されている。また、その付加価値の約35%はブランドおよびプラットフォーム側に還元されるという。

一方で、リサイクルにおけるメリットはそれほど明確ではない。具体例として、消費者がDPPを通じて国別のリサイクル方法に関する案内を受け取れることなどが挙げられる。しかし、選別・リサイクル業者にとって、この技術の実用性は低いのが現状だ。衣料品のQRコードを1点ずつ手作業でスキャンすることは現実的ではないためである。現在、リサイクル工程を効率化するためのより有効なソリューションとしては、近赤外線による選別技術およびRFIDタグの活用が主流となっている。

欧州における規制強化は継続

サーキュラリティに関連する機能の導入は限定的であるものの、欧州におけるDPPの展開は着実に進んでいる。欧州連合(EU)のオムニバス簡素化パッケージにより、企業サステイナビリティ報告指令(CSRD)および企業サステイナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)の要件は緩和された。しかし、DPPに関する規則に変更はない。

また、持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)に基づく新たなルールも導入される。2026年7月以降、大企業による売れ残った衣料品およびフットウェアの廃棄が禁止されるほか、同月にはDPPの登録システムも導入される予定だ。

さらに、繊維製品に関する委任法令は2027年下半期に策定される見通しである。同レポートによれば、アパレル業界は2029年からDPP規制への準拠が義務付けられることになる。


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