ギャップ、第3四半期は増収増益も通期利益予想を下方修正

米アパレルグループのギャップ(Gap Inc.)は、傘下のアクティブウェアブランドであるアスレタ(Athleta)のブランドプレジデント兼最高経営責任者(CEO)にアシュリー・ケクターを任命した。発令は2026年12月14日付である。同ブランドは第3四半期の純売上高が14%減少していた。

サンフランシスコに本社を置く同グループ全体では、2026年10月31日を末日とする13週間の純売上高が前年同期比2%増の40億1,000万ドルとなった。一方、既存店売上高は横ばいで推移した。

同グループのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)であるリチャード・ディクソンは、「第3四半期は純売上高が2%増加し、利益予想を上回るとともに市場シェアを拡大した」と述べた。

ギャップ第3四半期決算のハイライト

グループの主力ブランドであるギャップ(Gap)は、12四半期連続で既存店売上高のプラス成長を達成し、前年同期比9%増となった。メンズウェア、ウィメンズウェア、およびキッズウェア全般で需要が伸び、純売上高は11%増の10億6,000万ドルに達した。

また、オールドネイビー(Old Navy)の純売上高は1%微増の22億7,000万ドル、既存店売上高は横ばいだった。計画的な価格調整および販促活動が平均販売単価(AUR)を押し下げたことが影響した。一方、バナナ・リパブリック(Banana Republic)は、ウィメンズウェアの秋物需要の低迷および防寒衣料の買い控えにより、純売上高が3%減の4億4,900万ドルとなった。

さらに、当四半期はグループ全体の収益性が拡大した。法定営業利益は前年同期比18.56%増の3億9,600万ドルとなり、営業利益率は9.9%に達した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税還付金による300万ドルの利益を除いた調整後営業利益は、17.66%増の3億9,300万ドル(営業利益率9.8%)となった。

純利益は、関税還付に関連する1,600万ドルの受取利息に支えられ、31.78%増の3億1,100万ドル(希薄化後1株当たり0.86ドル)に拡大した。関税還付の影響を除いた調整後ベースでは、純利益は2億9,600万ドル(希薄化後1株当たり0.82ドル)であった。

チャネル別の業績では、eコマースの売上高が前年同期比3%増加し、総売上高の40%を占めた。また、直営店2,482店舗およびフランチャイズ約1,000店舗における実店舗の売上高は1%増加した。

ディクソンは続けて、「暖冬の影響で10月および11月上旬は需要が軟化したものの、気温の低下に伴い足元のトレンドが改善していることは心強い。ホリデーシーズンに向けて、顧客への強力な価値提案を支えに、全ブランドで魅力的な商品ラインナップおよびカルチャーに即したマーケティングの展開に注力していく」と付け加えた。

アシュリー・ケクターが主導するアスレタのブランド再生

アスレタのブランドプレジデント、アシュリー・ケクター 写真: Gap Inc.

ケクターは、米アクティブウェアブランドのヴオリ(Vuori)からギャップへ合流する。前職ではグローバルプレジデントとして、小売、eコマース、卸売、および国際市場にわたるグローバルな事業戦略、マーケティング、財務実績を統括していた。それ以前は、ファブレティックス(Fabletics)のグローバルブランドプレジデントや、RHの最高マーチャンダイジング責任者(CMO)兼ゼネラルマネージャーを歴任した。さらにその前には、バナナ・リパブリックの最高ビジネス責任者(CBO)兼ゼネラルマネージャーを務めるなど、ギャップに8年間在籍した経歴を持つ。

リチャード・ディクソンの直属となるケクターは、アスレタの第3四半期純売上高が2億2,000万ドルに減少し、既存店売上高が15%減となる中で指揮を執ることになる。同ブランドは商品構成およびマーケティングの刷新を行ったものの、その効果は限定的にとどまっていた。

ディクソンは、「アシュリーはアクティブウェアに関する深い専門知識、卓越した商品センス、そして明確な方向性と確信をもってアスレタを前進させるために必要な業務遂行力を備えた実績あるリーダーである」と述べ、ブランドの次なる章に向けて彼女と連携していくことへの期待を示した。

ケクターは、「女性と少女をエンパワーメントするというアスレタのコミットメントは、このブランドを特別なものにしている核心であり、将来の強力な機会を表している」と語った。

ギャップ、通期の利益見通しを下方修正

通期業績予想について、ギャップは純売上高をほぼ横ばいと見込む一方、調整後の希薄化後1株当たり利益(EPS)の見通しを、従来の2.35〜2.45ドルから2.29〜2.34ドルへと下方修正した。

また、関税還付および第1四半期の法的和解による一時的利益を織り込んだ法定ベースの通期希薄化後1株当たり利益は、3.71〜3.76ドルになると予測している。

なお、年初来の配当金支払総額は、第3四半期に支払われた6,200万ドルを含めて1億8,700万ドルとなった。これは前年比6%増となる1株当たり0.175ドルの四半期配当を反映したものである。さらに、同社の取締役会は第4四半期の配当についても1株当たり0.175ドルとすることを承認した。


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