ファッションパルス：日本 - 2026年8月

消費者物価（8月）

総務省統計局によれば、2026年8月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.9%上昇し、7月から横ばいであった。生鮮食品を除く指数は1.7%上昇し、7月の1.8%から伸びが鈍化した。衣料品および履物価格は前年同月比1.5%上昇し、7月の1.2%から加速したものの、総合インフレ率を下回る水準で推移した。

同カテゴリー内では、衣料品価格が前年同月比2.0%、履物価格が1.1%上昇した一方、シャツおよびセーターは0.7%の上昇であった。東京23区における8月の衣料品および履物価格は、前年同月比1.4%の上昇となり、7月の1.7%から伸びが鈍化した。

小売売上高（8月、速報値）

経済産業省（METI）の速報データによれば、8月の織物・アパレル・アクセサリー小売店の売上高は前年同月比6.1%減の5200億円であった。同カテゴリーの売上高が前年同月比で減少するのは、これで12ヶ月連続となる。小売業全体の売上高は前年同月比2.7%増の13兆500億円、無店舗小売業の売上高は3.0%増であった。

また、日本百貨店協会（JDSA）の速報値によれば、8月の百貨店売上高は店舗調整後ベースで前年同月比2.6%増となり、8ヶ月連続の増加を記録した。百貨店における衣料品売上高は、店舗調整後ベースで0.8%増の982億円であった。内訳は、紳士服が0.8%減、婦人服が0.1%減、子供服が4.2%増となっている。身の回り品の売上は2.0%増、美術・宝飾・貴金属は12.8%増であった。

さらに、JDSAによれば、百貨店における訪日外国人向けの免税売上高は、店舗調整後ベースで前年同月比4.6%増の461億円に達したものの、免税客数は9.5%減少した。JDSAは、円安を背景に、訪日外国人による高額品への需要は依然として堅調であると述べた。国内顧客向けの百貨店売上高は2.4%増加した。

観光（8月、速報値）

日本政府観光局（JNTO）の速報値によれば、8月の訪日外客数は309万8900人で、前年同月比9.6%減であった。国・地域別では、中国からの訪日客が59.0%減の41万8000人であったのに対し、韓国からは28.7%増の85万500人、台湾からは7.3%増の66万6000人であった。

マクロ経済の状況（8月）

内閣府が発表した8月の消費者態度指数（季節調整値）は、前月から0.6ポイント上昇の35.5となり、2月以来の最高水準を記録した。1年後の物価上昇を予想する世帯の割合（原数値）は、7月の92.8%から89.0%に低下した。総務省統計局によれば、8月の完全失業率（季節調整値）は2.5%であった。

金融政策と為替（8月）

日本銀行（BOJ）は8月、政策金利を約1.0%で据え置いた。日銀によれば、8月の平均為替レートは1ドル＝158.81円となり、7月の162.45円から下落（円高）した。これは円の価値が2.3%上昇したことを意味する。2025年8月の平均1ドル＝147.64円と比較すると、円は7.0%安くなっており、ドル建て輸入品の円換算コストを押し上げている。

総括

8月の日本の衣料品および履物価格は前年同月比1.5%上昇し、総合インフレ率の1.9%を下回った。経済産業省の速報データでは、織物・アパレル・アクセサリー小売店の売上高が6.1%減少した一方、百貨店の衣料品売上高は0.8%増加した。消費者信頼感は35.5に改善したが、日本政府観光局の速報データによると訪日客数は9.6%減少し、特に中国からの訪日客は59.0%の大幅減となった。

注：本記事は執筆時点で入手可能な最新の公式データをまとめたものである。指標や国によって報告の遅れが異なるため、すべての数値が同じ月を参照しているわけではない。各データポイントには参照期間が明記されている。