「シーイン」、米で非公式IPO申請か

「シーイン」のポップアップストア。（写真クレジット：Shein）

中国のeコマース大手「シーイン（SHEIN）」が米国で非公式に新規株式公開（IPO）を申請したと報じられた。同国の投資家の関心を測る目的があるとみられる。

主幹事会社はゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）およびモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）で、2024年内にもIPOが実施される可能性があるという。

第一報は中国の上海證券報が伝えたもので、のちにウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）によって確認された。

企業価値評価は公開されていないが、ブルームバーグ（Bloomberg）が今月初めに報道した記事によると、「シーイン」は最大で900億米ドルの企業価値評価を目指しているとしている。

「シーイン」を巡っては、今年5月に実施した20億米ドルの資金調達ラウンドに先駆け、企業価値評価額が当初の3分の1の640億米ドルであると明かされたことから、今年初めからIPOを申請するのではないかとの予測が報じられていた。

また6月後半には、同社がIPO申請に向けた非公開の書類を当局に提出し、今年年末にも上場されるのではないかとした見通しをロイター（Reuters）が伝えている。

記録的な売上達成の影で、法的トラブルも

「シーイン」は今年、国際監視機関や競合他社との訴訟問題が浮上し、さまざまな課題を抱えている。

強制労働や人権侵害の疑いでフランスと米国の当局が同社の事業に関する捜査を開始したほか、「H&M」や「TEMU」らファストファッションの競合他社が「シーイン」を相手取り、著作権侵害や独占禁止法違反で訴訟を起こしている。

こうした事態にもかかわらず、売上は記録的に拡大。今年8月の米CNBCの報道によると、「シーイン」のドナルド・タン（Donald Tang）取締役副会長は投資家に対し、「今上半期の業績は創業以来の最高益を達成した」と発言したという。

また9月には、「シーイン」の英子会社の2021年9月6日から2022年12月31日までの16カ月間の累計売上高が10億英ポンドを超えたことが英国の政府機関に提出された書類によって判明した。

その後すぐに、「シーイン」が英のファストファッション小売「ミスガイデッド（MISSGUIDED）」を、英フレーザーズ・グループ（FRASERS GROUP）から買収したことが発表された。なお、同時期には英「エイソス（ASOS）」傘下の「トップショップ（TOPSHOP）」も買収するのではないかとの噂も出始めた。