LVMH・エルメス問題：ロイター報道がLVMHの主張に矛盾する新事実を暴露

木曜日、ロイター通信はラグジュアリー業界で最も注目を集めた事件の一つである、LVMHグループによるエルメス株取得問題に関する新たな事実を報じた。同通信社の情報によれば、LVMHは2002年、エルメス創業家一族の相続人の一人であるニコラ・ピュエッシュ氏の当時の資産管理人、エリック・フレモン氏と秘密協定を締結していたという。

LVMHグループは去る6月、エルメス創業家一族の相続人であるニコラ・ピュエッシュ氏の株式を取得しようとしたことを法廷で正式に否定した。同コングロマリットは訴状で「当グループはニコラ・ピュエッシュ氏の株式取得を検討したことはなく、ましてや本人の意思に反して取得することなどあり得ない」と述べていた。しかし、最近の法的文書は、ベルナール・アルノー氏率いる同社が2002年にこれらの株式を購入する契約に署名していたことを示している。

この文書は、2025年7月に死去した相続人の財務顧問、エリック・フレモン氏と交渉されたものとみられる。ロイター通信が調査した記録からは、LVMHの会長兼CEOの家族経営の持株会社が2001年から2009年にかけて、フレモン氏の資産管理会社に少なくとも2000万ドルの手数料を支払っていたことも明らかになった。この期間は、LVMHが競合他社であるエルメスの株式を秘密裏に買い増していた時期と一致する。

これまでの経緯

2025年12月にAFP通信が報じたように、これらの株式の行方は、エルメスとLVMHの歴史的なライバル関係を背景に、幾度ものどんでん返しがあった複雑な事件の中心にある。両社はその後和解している。

• 2010年：両社の対立は2010年に顕在化した。LVMHがエルメスの株式17%を保有していることを明らかにし、その後2014年の撤退合意までに保有比率を23%まで引き上げた。ロイター通信によれば、エルメスはこの動きを敵対的買収の試みと非難した。

• 2014年：2014年9月、LVMHとエルメス・インターナショナルはパリ商事裁判所長の仲介のもとで和解合意を締結。その後、2015年10月には不起訴処分が下された。

• 2025年：2025年12月、事態は新たな展開を迎える。馬具製造を祖業とするエルメスの相続人であるニコラ・ピュエッシュ氏が、一族の至宝である自社株を不当に奪われたとして140億ユーロを要求。これに対し、多くの有力ラグジュアリーブランドを傘下に持つベルナール・アルノー氏のグループは、AFP通信によれば、「LVMHグループを標的とした、明らかに組織的な報道キャンペーン」であると非難した。

• 2026年：2026年5月、検察は株式がLVMHの利益のために不正に流用されたかどうかの調査を開始。2002年の合意について同グループに助言したスイス人弁護士のアレクサンドル・モンタヴォン氏もこの件で事情聴取を受けたが、刑事訴追はされていない。モンタヴォン氏の証言によれば、ニコラ・ピュエッシュ氏の顧問が、最終的な買い手の正体を隠すため、相続人の口座を隠れ蓑にして他の家族の株式を買い取ることを提案したという。

これと並行して、LVMHはこれらの取引に関連する金銭的紛争を解決するため、2019年にエリック・フレモン氏に1000万ユーロを支払ったことを明らかにしている。ロイター通信は、「フレモン氏は、エルメス株取得の際に提供したサービスに対してLVMHが公正な報酬を支払わなかったと非難していた」と付け加えている。