米国政府、関税810億ドル超を返還 最高裁判決を受け

最高裁判所の画期的な判決を受け、ドナルド・トランプ大統領下の米国政府は巨額の関税を返還した。財務省のデータによれば、2025年10月から6月末までの期間で合計約813億米ドル（約729億ユーロ）が返還された。前年の同期間における返還額は約53億ドルであった。

米国議会予算局（CBO）によれば、5月および6月だけで約700億ドルが返還された。これは、米最高裁判所が2月中旬に非常事態法に基づく関税を違法と判断したことを受けたものである。最高裁は、トランプ大統領が多数の貿易相手国に対して広範な関税を課した際、その権限を逸脱したと判断した。

一方で、米国政府は当会計年度において関税収入を大幅に増加させている。最初の9ヶ月間（10月から6月）で得た純関税収入は約1630億米ドルに上り、前年同期比で550億ドル増加した。これは約51パーセントの増加に相当する。