Pepcoグループ、第4四半期の好調な業績で増収を達成

Pepcoグループは、通期売上高が45億ユーロ（約51億1,000万ドル）を超える見通しを示した。英国登記のディスカウント小売業者である同社は、2026年9月20日を末日とする51週間の業績に関する決算前トレーディング・アップデートを公表した。通期の本決算は2026年12月9日に予定されている。

第4四半期の好調が成長を牽引

第4四半期の固定為替レートベース売上高は15.6%増を達成した。日用消費財（FMCG）を除く既存店売上高（LFL）成長率は9.5%、FMCGを含む場合は9.4%となった。

2026年9月20日を末日とする51週間の累計では、FMCG除くLFL成長率が5.9%（FMCG含む場合は3.8%）、固定為替レートベースの総売上高は8.3%増となった。

通期の固定為替レートベース売上高成長率は約8%と見込まれており、経営陣が示した6〜8%のガイダンスレンジの上限に達する見通しだ。通期の売上総利益率は約51%と、前年比200ベーシスポイントの改善が期待される。調達効率の向上、FMCGカテゴリーからの撤退に伴う製品ミックスの改善、そして為替の追い風がこの拡大を支えた。

Pepcoグループの最高経営責任者（CEO）、ステファン・ボルヒャートは今回のアップデートについて次のように述べた。「FY26はPepcoグループにとって転換点となる年だった。ポートフォリオをPepco単独事業へと完全に転換し、ブランドの勢いは年間を通じて着実に高まった。第4四半期は戦略を刷新して以来最も強い四半期となり、8四半期連続でのプラスの既存店売上高成長を記録した。通期売上高成長率はガイダンスレンジの上限での達成を見込んでおり、EBITDAの10%台半ばの成長および純利益の大幅な改善も実現できる見通しだ。」

地域別業績と店舗展開

第4四半期において、西ヨーロッパが最も高い成長を記録した。FMCG除くLFL成長率は14.9%に達し、スペインではPepco Plusの転換後もFMCG除くLFL成長率が20%超を維持した。

中・東欧（CEE）北部ではFMCG除くLFL成長率が8.8%、CEE南部では8.2%増となった。ポーランドはFMCG除くLFL成長率5.9%を記録した。

また、第4四半期のLFL成長は計画的な在庫処分によっても押し上げられた。これにより期末時点での在庫鮮度は過去最高水準に達した一方、売上総利益率に対して約200ベーシスポイントの一時的な影響が生じた。経営陣は、この在庫処分が第4四半期のLFL成長率を3〜5ポイント押し上げたと試算している。

Pepcoグループは今期末までに純増約250店舗を達成する見込みで、2026年9月30日時点の総店舗数は約4,260店舗となる予定だ。

業績見通しと資本還元計画

IFRS 16基準における調整後EBITDA成長率は10%台半ばを見込んでおり、従来のガイダンスを達成する。調整後純利益成長率は60%超と、従来ガイダンスの50%超を上回る見通しだ。

2026年7月10日のDealz Poland売却完了をもって、Pepcoグループは純粋なPepco単独事業として運営されている。2026年8月に完了した4億ユーロの公開買付による自社株買いに続き、取締役会はFY27〜FY29にかけて最大4億ユーロの新たな複数年にわたる自社株買いプログラムを承認した。

さらに、同社は自己株式として保有する51,153,590株の普通株式の消却手続きを開始しており、2026年11月13日前後に完了する見込みだ。消却完了後、発行済み普通株式総数は577,451,935株から526,298,345株に減少する。