ラルフ ローレン、第2四半期の好調を受け通期予想を再上方修正

米国のファッション企業であるラルフ ローレン コーポレーションは木曜日、第2四半期の業績が予想を上回ったことを受け、2026/27年度の通期業績予想を2度目となる上方修正を行ったと発表した。純利益は関税還付金の影響もあり、43％増の2億9,660万米ドル（約2億6,429万ユーロ）へと大幅に増加した。調整後1株当たり利益は22％増加した。

9月26日に終了した第2四半期の連結売上高は、9.1％増の21億9,000万米ドルとなった。為替変動の影響を除いたベースでの成長率は9.6％であった。全地域が増収に寄与し、なかでもアジアが最も力強い成長を見せた。また、直営事業における既存店売上高はグループ全体で10％増加した。

アジア市場が25％超の大幅成長

アジアにおける売上高は、28.2％増（為替変動の影響を除くと28.1％増）の5億7,130万米ドルに達した。特に中国では既存店売上高の増加および新規出店が牽引し、35％を超える増収を記録した。

さらに、北米の売上高は6.4％増の8億8,560万米ドルとなった。卸売事業は8％成長したが、そのうち約4ポイント分は下半期からの前倒し出荷によるものである。欧州の売上高は1.1％増の6億9,600万米ドルと緩やかな成長にとどまったが、為替変動の影響を除いたベースでは2.5％増であった。

関税還付が報告ベースの利益率を押し上げ

報告ベースの売上総利益率は74.2％となり、前年同期を620ベーシスポイント上回った。この上昇の大部分は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収されていた関税について、米国最高裁判所が違法との判断を下したことに伴う還付金によるものである。この影響を除いた売上総利益率は70.5％で、250ベーシスポイントの改善となった。

また、調整後営業利益率はマーケティング費用が増加したにもかかわらず、160ベーシスポイント改善し15.7％となった。調整後営業利益は約22％増の3億4,460万米ドルに達し、調整後1株当たり利益は4.64米ドルであった。

ラルフ ローレンは通期の見通しについて、為替変動の影響を除いた売上高成長率を従来の5〜6％から6〜7％へと引き上げた。営業利益率についても、為替変動の影響を除いたベースで従来の60〜80ベーシスポイントの上昇から、80〜100ベーシスポイントの上昇を見込んでいる。