SHEIN、米連邦取引委員会の調査を巡り1億ドルの支払いで和解

ファッションEC大手のSHEINは、配送遅延およびその他の顧客からの苦情に関する米連邦取引委員会（FTC）の調査を解決するため、1億ドル（約150億円）を支払うことで合意した。事情に詳しい関係者の話としてロイター通信が報じた。

ロイター通信によれば、この和解金はSHEINの第2四半期利益の44％に相当する。また、同社は同通信社への声明で「FTCと建設的な合意に達した」と述べ、詳細は追って共有するとした。一方、FTCの広報担当者はコメントを控えた。

同社は7月に提出した香港での新規株式公開（IPO）申請書類の中で、米国での調査が多額の罰金につながる可能性があると警告していた。

さらに、ロイター通信が確認したFTCの記録によれば、2020年1月から2026年6月までの間に、総額1100万ドル以上の購入に関する1万2000件を超えるSHEINへの苦情が消費者から寄せられた。一部の顧客はFTCおよび米国の消費者団体であるBetter Business Bureauに対し、配達済みと表示された荷物が届かず、SHEINのカスタマーサービスも問題を解決しなかったと訴えた。ロイター通信は、これらの苦情や解決状況について独自に確認することはできなかったとしている。

今回の和解は、欧州および米国においてSHEINが直面している規制および税制上の圧力をさらに強めるものである。ロイター通信によれば、欧州連合（EU）による少額のEコマース小包に対する3ユーロの手数料が欧州事業の重荷となっており、同社の株価は9月1日の上場価格から22％下落した。さらに11月1日には2ユーロの取扱手数料が追加発効し、個別の関税コードごとに合計5ユーロが課されることになった。

Eコマースマーケティング企業Smarter EcommerceのEコマース・インサイト責任者であるマイク・ライアンは、ロイター通信に対し「こうした関税の実施方法は、SHEINにとって特に厳しいものだ」と語った。

5ドルのドレスや10ドルのジーンズで知られるSHEINは、米国および欧州が関税の抜け穴を塞いだことを受け、価格を引き上げている。同社の最高経営責任者（CEO）であるスカイ・シューは9月、収益性を高めるためにより高価格帯のブランドを展開していくと述べた。

このほか、SHEINは自社のマーケットプレイスにおける違法製品を巡り、依然として欧州委員会の調査対象となっている。昨年には、フランスのデータ保護当局がCookie（クッキー）の不適切な使用を理由に、同社に対して1億5000万ユーロの制裁金を科した。

なお、FTCは配送関連の慣行を巡り、過去にも2020年に米ファストファッションブランドのFashion Novaに930万ドル、2023年には米シューズ大手Crocs傘下のHey Dudeに195万ドルの制裁金を科している。