Shein、香港上場初日に株価10%下落

中国発のECリテーラー、Sheinは火曜日、香港証券取引所への上場を果たした。ニューヨークおよびロンドンでの上場が相次いで頓挫した後、数年越しで資本市場へのアクセスを実現した形だ。株価は香港市場の取引開始直後に約10%急落し、昼頃には下落幅を4%程度に縮小。直近の取引価格は46.62香港ドル（約5.95米ドル）となった。今回のIPO（新規株式公開）によるSheinの企業評価額は約265億米ドルで、2022年のピーク時に記録した約1,000億米ドルを大幅に下回る水準にとどまった。

5ドルのトップスや10ドルのワンピースを武器に世界市場を席巻してきたSheinだが、米国および欧州における関税・輸入税制度の変更により、そのビジネスモデルの根幹が揺らいでいる。欧州連合（EU）および米国での低価格EC小口荷物に対する免税措置の廃止が、上場前の企業評価額の急落を招いた。

一方、メディア露出を極力避けることで知られるSheinの創業者兼会長、スカイ・シュー（Sky Xu）の上場セレモニーへの出席については、当初は欠席との見方が投資家の間で広がっていた。複数の投資家によれば、同氏の出席は直前に決定されたという。

フランス、ファストファッションへの課徴金制度を導入

Sheinの上場と同日、フランスでもファストファッションに対する課徴金制度が施行された。中国系ECリテーラーのTemuを含む格安衣料品販売サイトの急拡大に歯止めをかけることを目的とした新制度だ。

この課徴金は、過剰生産による環境負荷への対応を目的として今年6月に成立したファストファッション規制法の一環であり、ボクサーショーツや靴下1点あたり0.25ユーロから、コート1点あたり12ユーロまでの幅で設定されている。上限は商品の税抜き販売価格の50%とされている。

SheinおよびTemuはいずれも、フランスの新制度に関するロイターの取材に応じなかった。フランスにおけるSheinの広報担当、カンタン・リュファ（Quentin Ruffat）は以前、ファストファッションへの課徴金は価格上昇を通じて消費者に不利益をもたらすと述べていた。

また、中国商務省はこのフランスの法律を差別的な貿易障壁と位置づけ、世界貿易機関（WTO）の原則に違反する可能性があると指摘している。