TikTokが米政府を提訴、アプリ規制法に対抗

動画共有アプリ大手で今年のMetガラのメインスポンサーにもなっている「TikTok（ティックトック）」が、米国におけるTikTok規制法をめぐって米政府を相手に訴訟を起こした。TikTokを運営する中国のバイトダンス（Bytedance）は、米議会がTikTokのみを対象に規制しようとし、憲法上の一線を超えたとして争う姿勢を示した。

米国では2024年4月、国家安全保障上の懸念から、TikTokが期限内に中国企業・個人の管理下にないよう「適切に分割」されない限り、米国内でのサービス提供を禁止するとした「TikTok」規制法が成立した。

バイトダンスは訴状で、同法が提示するようなTikTokの分割は実現不可能であり、期限である2025年1月19日にはプラットフォームの閉鎖を免れないと主張。個人の議員および議会委員会によるTikTokの不適切使用の報告も具合的な証拠がないと指摘した。

TikTokのサービス継続の可否は、その中国との関係性が米国国家の安全上の脅威ではないことを米議会に説得できるかにかかっている。一方で、米国で1億7,000万ユーザーを抱えるアプリのサービスを停止させることは、今秋予定されている米国大統領選挙にも若年層の有権者を中心に影響を与えかねない。

TikTokは同法案で提示する「適切な分割」は商業的・技術的・法的に不可能であると説明した上、米国の利用者のデータの分離や第三者の監視など安全性に対する懸念への対策を講じていると訴えた。しかしながら、今回の法案成立によりTikTok利用者数や広告収入の減少は避けられず、親会社のバイトダンスへの財政面や評判、将来成長性への影響

が予想される。