トランプ大統領、「グリーンランド関税」を見送り

マドリード発 – 米国大統領が展開する不安定かつ予測不可能な政治・通商戦略が続く中、ドナルド・J・トランプ氏は、いわゆる「グリーンランド関税」の停止を発表した。この決定は、ダボスで開催された2026年世界経済フォーラムでの演説を終えた水曜日の午後遅くに明らかにされた。

ドナルド・トランプ米大統領は、再び自身のSNS「Truth」の公式アカウントを主要な政策決定の発表に用い、1月21日水曜日の午後、関税停止の決定を公表した。停止されるのは、わずか5日前の1月17日土曜日に発表されたばかりの関税である。この関税は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、およびフィンランドからの米国向け輸入品に課される予定だった。FashionUnitedが既報の通り、この関税は2026年2月1日から10%の追加関税として適用され、同年6月1日からは25%に引き上げられることになっていた。トランプ大統領は、デンマーク王国の自治領であるグリーンランドの米国による完全買収に関する合意が成立するまで、この税率を維持する意向を示していた。しかし、トランプ氏はNATO事務総長であるオランダの政治家マルク・ルッテ氏と「将来の合意」に向けた基礎固めを開始したと主張しており、これが関税停止を可能にしたとしている。

「NATOのマルク・ルッテ事務総長との非常に生産的な会談を経て、我々はグリーンランド、そして事実上、北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを確立した」と、米大統領は自身の「Truth」公式アカウントで述べた。これは「実現すれば」「米国およびすべてのNATO加盟国にとって非常に有益な」解決策であると説明している。これを受け、「この理解に基づき」「2月1日に発効予定だった関税は課さない」とトランプ氏は付け加えた。さらに、米大統領のメッセージは「グリーンランドに関連して『ゴールデン・ドーム』に関する対話も行われている」とも記している。「協議の進展に応じて、さらなる情報が提供されるだろう」と締めくくった。これらの協議は、トランプ政権のJ・D・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウィットコフ特使らが主導しており、その進捗状況は米国大統領に直接報告されている。

欧州理事会、「非公式」会合を開催へ

ここ数日のような発表により、大西洋間の関係は損なわれ続けている。この緊張に対応するため、欧州理事会のメンバーは1月22日木曜日に会合を開く。EU加盟27カ国の国家元首または政府首脳で構成される同理事会は、グリーンランドを巡る米国の圧力に対応するため、「臨時会合」を開くと見られていたが、会合は「非公式会合」として開催されることになった。

欧州理事会議長であるポルトガルの政治家アントニオ・コスタ氏が、この会合について発表した。同氏は去る1月20日火曜日、全理事会メンバーに対し、1月22日木曜日に開催される「非公式会合」への招待状を送付した。会合は午後7時に欧州議会議長との「意見交換」で始まり、その後、「大西洋間関係の最近の動向と、それが欧州連合に与える影響」について議論する。コスタ議長は、この意見交換が加盟27カ国およびEUの首脳間で「今後の進め方」を調整するのに役立つとの見通しを示した。