ウールリッチの拠点移転計画に伊労組が反発　争議行動を示唆

Woolrich Europe（ウールリッチ・ヨーロッパ）の労働者を代表するイタリアの労働組合が、ブランドの新オーナーであるBasicNet（ベーシックネット）による事業拠点移転の決定を受け、対抗措置をとる構えを見せている。3つの労働組合は、ボローニャおよびミラノのオフィスを閉鎖し、139名の従業員をトリノにあるBasicNet本社へ異動させる計画に対し、潜在的な「争議状態」にあると発表した。

労働組合であるFilcams Cgil、Fisascat Cisl、およびUiltucsは、この動きを事前協議なしに行われた「一方的かつ極めて重大な選択」であるとして批判した。金曜日に発表された共同声明の中で、代表者らは、これまで会社を支援するためにボーナスを犠牲にしてきた労働者が、今や強制的な配置転換に直面していると強調した。

「我々は対話と、この異例の閉鎖および異動手続きの撤回を求め、雇用を守るための共有された代替案を見出すことを要求する」と組合側は述べている。彼らは、139の家族を危険にさらす「無謀な選択」に対して警告し、労働力を守るために必要なイニシアチブを実行する準備ができていると明言した。

BasicNet、統合とシナジー効果を強調

最近Woolrichを買収したBasicNetは、この移転がアウトドアブランドの価値を統合し、グループ内でのシナジーを生み出すために必要であると述べた。同社は、トリノでのポジションを提供することで「全従業員を保護する」意向であると主張している。

経営陣は、すべてのスタッフが移転できるわけではないことを認めつつ、移転できない従業員に対しては金銭的支援およびNaspi（新雇用保険制度）などの社会保障による保護を約束した。同社は、これらの条件を近日中に組合代表者と共有すると述べている。

BasicNetの最高経営責任者（CEO）であるアレッサンドロ・ボリオーネは次のように述べている。「人は会社の心臓であり、我々はすべての従業員を偉大なBasicNetファミリーに迎え入れることを嬉しく思う」。さらに、「我々は手続きを遵守し、あらゆる措置を講じる。したがって、要請のあった従業員に対して迅速かつ明確な回答を提供するため、組合委員会と協力して取り組んでいる」と付け加えた。

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