消費減速下の中国、低価格・中古品市場に活路

上海のあるショッピングセンターでは、買い物客が古着の冬物コートや2ドルのズボン、家電製品の棚を眺めている。これらは10年前の中国の主要なモールでは場違いだったであろう中古品だ。

しかし昨今、賃金の停滞、若者の失業、そして長引く不動産危機が、消費者に支出の見直しを迫っている。

中国の指導者層は、今週開催される年次政治会議「両会」で国内消費を喚起する政策を発表する見込みだが、その道のりは険しい。

「誰もが経済的に苦しんでいるため、より安いものを探している」と、この上海の店を訪れた古本購入者のリウさん（42歳）は語る。

不潔、あるいは貧しさの恥ずべき兆候と見なされてきた中古品に対する中国文化の長年のタブーは、急速に薄れつつある。

「定価でミルクティーを買うより、無料で手に入れる方がいい」と、姓のみを名乗ったリウさんは自身の考え方を例えて説明した。

オンラインでも中古品市場は活況を呈している。その筆頭が、6億人以上のユーザーを抱えるアリババ傘下のXianyu（シェンユー）と、主に電子機器で知られるテンセント支援の再販プラットフォームZhuanzhuan（ジュアンジュアン）である。

Xianyuは2024年に実店舗をオープンし、全国20カ所以上に拡大した。

その店舗はヨーロッパのチャリティーショップに似ており、ぬいぐるみやベビーカー、様々な状態のスニーカーが並んでいる。上昇志向の強い人々が最新の高級品を珍重してきたこの国では、斬新なコンセプトである。

国内に数百の小規模な再販カウンターを運営するZhuanzhuanは、昨年北京に巨大な倉庫型店舗をオープンし、ゲーム機器からハンドバッグまであらゆるものを販売している。

上海の中古品店の創業者であるリー・ユージュン氏はAFPに対し、「中国の買い物客はより環境に優しくなっている」と語った。

それでも、低価格が大きな魅力であると彼女は述べ、質の良い中古品は元の価格の30～60％で販売されているという。

「多くのコミュニティがフリーマーケットを組織している」と、買い物客のリンさん（37歳）はAFPに語った。

「（役立つものを）非常に手頃な価格で購入できる」。

盛り上がりに欠けた祝祭シーズン

パンデミック後、政府が消費を促す努力をしているにもかかわらず、消費は依然として低迷したままである。

両会は、観光やレジャーへの支出を促すために9日間の連休に延長された旧正月の直後に開催される。

ゴールドマン・サックスのアナリストによれば、休暇中の国内旅行者数は過去最高の5億9600万人に達したものの、一人当たりの観光支出はパンデミック前の水準を8.8％下回り、昨年比でも0.2％減少した。

故郷の河北省へ列車で帰省した北京在住のホア・レイさんはAFPに対し、静かな祝祭シーズンを過ごすつもりだと語った。

「帰省しても普段は家の中にいて、あまり出歩かない」と、この34歳の女性は述べた。

別の乗客であるチャイ・リーホンさんは、河北省保定市にある義理の息子の家に向かっていた。

「私たちは最も遅い緑色の列車に乗った」と彼女は言う。「高速鉄道は、地方の住民にとっては少し高すぎるかもしれない」。

当局は大規模な現金給付を控え、代わりに特定の種類の購入に限定した補助金やクーポンで買い物客を誘致しようと試みてきた。

しかし、パンテオン・マクロエコノミクスのダンカン・リグリー氏はAFPに対し、自動車や家電製品の下取り購入を促進する補助金は「いずれ行われたであろう支出を前倒しにし、人々が他の分野での支出を抑制することにつながるなど、限定的な効果しか上げていない」と述べた。

上海中心部にある家具専門のモールで、匿名希望の家具販売員はAFPに対し、ビジネスへの大きな影響は感じていないと語った。

「クーポンを獲得するには競争に参加しなければならない」と彼女は言い、娘がベッドを買うためにクーポンの抽選会に友人10人を参加させなければならなかったと付け加えた。

彼女は、例年であれば新年明けにはすぐに客でいっぱいになるはずの、ほとんど閑散としたショッピングセンターを指さした。

「現在の市場状況はかなり恐ろしい」と彼女は述べた。

シンクタンク、ロジウム・グループのアレン・フェン氏は、補助金は「所得を生み出すものではない」ため、その効果が薄れていくと警告した。

国際通貨基金（IMF）は、消費意欲を高めるために、医療、年金、社会保障を拡充するよう北京に促している。

他の経済学者たちは、より直接的なインセンティブを提唱している。

上海の中欧国際工商学院のチュー・ティエン氏は、当局が全国民に4兆元（5800億ドル）の一時金を給付する可能性を提案している。

アナリストたちは両会からの景気刺激策を期待しており、指導者層は10月に「生活水準の向上に取り組みながら、個人消費を増やす」と述べている。

当局は現在、「消費性向の向上について話しており、それは正しい考え方だ」とフェン氏は述べた。(AFP)

この記事はAIツールを使用して日本語に翻訳されました。

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