アンディ・バーナム新首相は、英国ファッションと欧州の断絶を修復できるか

アンディ・バーナム氏が月曜日、英国にとって過去10年で7人目となる首相としてDowning Streetの首相官邸に入った。その日の朝、ファッション業界は、この10年間がもたらした代償を明確に示す厳しい報告を受け取ることとなった。

B2BプラットフォームのJOORが発表した独占的なホールセールデータは、ブレグジット（英国のEU離脱）の国民投票が、英国およびEUのファッションビジネス間の取引をいかに徹底的に再構築したかを明らかにした。EUの小売業者は、2017年には総仕入額の17%を占めていた英国ブランドへの発注を、2025年には7%未満にまで削減した。その差を埋めたのはEU域内での調達であり、同期間にEUブランドへの投資シェアは54%から69%に上昇した。この動きは双方に見られる。英国が2020年末にEU関税同盟を正式に離脱した後、英国の小売業者はEUブランドからの仕入れ割合を51%から2025年までに29%へと大幅に削減した。

同プラットフォーム上の英国ブランドの売上は2017年から2025年の間に48%増加したが、英国外のブランドは129%の成長を遂げた。EUブランドの流通取引総額（GMV）は同期間に3倍以上に増加したが、その取引量に占める英国の割合は12%から4%未満にまで激減した。近隣諸国から切り離された英国のファッション業界は内向きになっており、英国ブランドの売上に占める国内小売業者の割合は2021年の18%から2025年には23%に上昇している。

現在の問題は、新首相がこの“橋”を再建する意図があるかどうかである。初期の兆候はまちまちだ。

バーナム氏は、生涯のうちに英国がEUに再加盟することを望むと述べたが、2016年の国民投票を再び行うことは望んでいない。欧州諸国とのより緊密な関係を約束し、既存の交渉の進展を確固たるものにすると公約している。水曜日に予定されていた英EU首脳会談は延期された。

市場は固唾をのむ

一方、金融市場は判断を保留している。英ポンドは対ユーロで13カ月ぶりの高値圏を維持し、対ドルでは1.35ドルに迫っている。また、FTSE100種株価指数は10,500ポイントを上回り横ばいで推移している。この落ち着きについて、アドバイザリー企業deVere GroupのCEOであるナイジェル・グリーン氏は、バーナム氏の政策綱領への信頼というよりは、財政的に慎重な選択と見なされるシャバナ・マフムード氏の任命に対する安堵感によるものだと指摘した。

グリーン氏は声明で次のように述べている。「これは市場が詳細を待っている証拠だ。バーナム氏は、所得税、付加価値税（VAT）、国民保険料が選挙公約で保護されている財政状況を引き継ぐ。これにより、富裕層、キャピタルゲイン、そして国外流出資産が、彼に残された唯一の意味ある手段となる。今日の静かな取引を見て危険が去ったと考える者は、状況を読み誤っている」。

グリーン氏は、2025年には推定1万6500人の富裕層が英国を離れると指摘している。ブレグジット以降、国内顧客への依存度をかつてなく高めている英国のファッションブランドにとって、国内市場の富の圧迫は、JOORのデータが明らかにした欧州での損失をさらに悪化させることになるだろう。

国内市場

英国の小売業界の大部分を代表する業界団体である英国小売協会（British Retail Consortium）は、バーナム氏の就任に際し、「Buy into Retail」と題した政策提言を発表した。新首相に対し、事業税率の改革、若年層雇用のコスト削減、および電気料金の引き下げを要請している。過去2年間で雇用および国民保険料のコストが65億ポンド増加したことが、280万人の雇用を支えるセクター全体の雇用と投資にすでに重くのしかかっていると警告している。「累積するコストと断片的な政策決定が業界の足を引っ張っている」と、同協会の最高経営責任者であるヘレン・ディッキンソン氏は声明で述べた。

バーバリーもまた、バーナム氏に嘆願した。CEOのジョシュア・シュルマン氏は、2021年初頭に廃止された観光客向けの免税ショッピング制度の復活を求めている。ロイター通信によれば、シュルマン氏は土曜日に次のように語った。「新首相が多忙な課題を抱えていることは承知しているが、ロンドンを大西洋のこちら側で最も重要なショッピングの中心地として復活させることが、彼の優先事項のトップにあることを期待したい」。

10年間のデータは、欧州との関係を軽視することの代償を示している。次の10年がどのようなものになるかは、新首相が山積する要求にどう優先順位をつけるかにかかっている。バーナム氏は月曜日の首相就任演説で、今は「熟考と新たな決意の時」であると述べ、安定の回復に注力し、英国のための10カ年計画を発表すると約束した。