フィレンツェの3代目シューズメーカー、米国の関税打撃を乗り越える戦略

ヴァレンティナ・ランゴーニの一族は、約1世紀にわたり、主要ブランド「Amalfi by Rangoni」を通じて米国向けにイタリア製シューズを販売してきた。そして現在、2016年に自身のウィメンズフットウェアブランドを立ち上げた3代目のシューズメーカーである彼女は、トランプ政権の関税政策という、かつてないビジネス上の課題に直面している。

7月1日、米国とEU間で合意が成立した。これにより、イタリア製フットウェアを含むEU原産品には、従来の10%の122条追加関税構造に代わり、MFN（最恵国）関税への上乗せなしで、15%の一括関税上限が適用されることになった。この新規則は、以前27%の関税に苦しんでいた自動車メーカーをはじめとする欧州の他セクターには朗報となった。しかし、ランゴーニ氏によれば、フットウェア企業にとってこの合意はそれほど有益ではなかったという。

「今年の初めまでの上乗せ関税率よりは低いものの、この15%の関税は、むしろ私たちの製品販売をさらに困難にしました」と、同デザイナーはFashionUnitedに語った。「私のシューズは、この15%の上乗せが大きな差を生む価格帯にあります。そして人々は、その価格の背景にイタリアの職人技による品質があることを理解していないようです」。

ランゴーニ氏は、イタリア製の品質を維持しながら手頃な価格を保つことは「非常に困難」であると述べる。「それはまさに、トレードオフの連続である日々の挑戦です。ブランドの価格帯を維持するため、生産コストがかかりすぎる美しいデザインを諦めなければならないことも多々あります」と彼女は語り、価格調整だけでなく、コスト削減のために可能な限り出荷を統合しようと努めていると付け加えた。

Assocalzaturifici（イタリア履物製造者協会）のためにConfindustria Accessori Moda（イタリアファッションアクセサリー産業連盟）の調査センターが発表した最新データによれば、2026年第1四半期におけるイタリア製フットウェアの対米輸出額は7.4%減少した。ランゴーニ氏は、関税によって米国の消費者が「労働搾取や環境汚染、低品質な場所で作られた」安価な製品に目を向けがちになっていると指摘する。

「イタリアには、靴作りに関して素晴らしいノウハウがあります。それは何世代にもわたって受け継がれてきた伝統です。ここイタリアでは、私たちの靴を手がける職人たちは生涯をこの仕事に捧げてきました。彼らは靴作りの全工程を細部に至るまで熟知しています。他では再現不可能な品質レベルの靴を生産できるのは、彼らのおかげです。私にとって同じくらい重要な側面がもう一つあります。それは近接性です。私たちの生産はすべてトスカーナ地方に拠点を置いており、革を供給するタンナーから靴型を作る工房まで、すべてがそこにあります」と彼女は語った。

関税にもかかわらず米国での事業拡大を計画

ヴァレンティナ・ランゴーニ氏は、祖父のウーゴ・ランゴーニ氏が1937年に創業した家業に2015年に加わった。靴のデザインのディプロマと経済学の学位を取得した後、自身の名を冠したブランドの立ち上げを決意した。

「父は以前から、よりハイエンドな市場向けの、より高級な製品を作ることを考えていました。私はそこに、この新しい事業を始める好機を見出したのです」と彼女は語る。また、父親や、彼女にブランドを率いる能力があるとは信じない人々との間で「議論や失望が絶えなかった」と付け加えた。「しかし、時が経つにつれて、私は自分の靴とブランドの価値に、より一層の誇りと自信を感じるようになりました」と彼女は述べた。

現在、「Valentina Rangoni」はヨーロッパでは自社ウェブサイトを通じてオンライン販売されており、世界的にはNordstromやWolf & Badgerなどのセレクトショップで取り扱われている。しかし、同デザイナーはさらなる展開を目指している。

「多くの計画が進行中です。新たなランゴーニの店舗をオープンする予定であり、また、現在は欧州の顧客のみが利用可能ですが、まもなく米国でも展開する『Valentina Rangoni』専用のECサイトを立ち上げるところです」と彼女は述べた。

ランゴーニ氏はまた、米国市場向けのコンテンツを作成し、ソーシャルメディアでの存在感を高めたいと考えている。彼女の夢は、近いうちにニューヨークに「Valentina Rangoni」の店舗をオープンすること、そしてNordstrom、Saks Fifth Avenue、Bloomingdale’sといった百貨店のシューズフロアで自身のブランドが展開されることである。