ポップアップストアの規制：パリ市、ファッションウィーク期間中の短期リース抑制へ

メンズ・ファッションウィークを控え、パリの店舗の多くが数日間限定のポップアップストアへと姿を変える。こうした期間限定の店舗の登場に期待を寄せる声がある一方で、パリ市は商業リースの「Airbnb化」を問題視している。

商業リースの「Airbnb化」

1月21日から24日にかけて、ファッションブランドのGertrudeが「芸術的な実験室」をコンセプトにした「没入型ポップアップ」をオープンする。場所はマレ地区の5 rue des Haudriettesである。これは、パリ・メンズ・ファッションウィーク期間中に短期で貸し出される多くのスペースの一つであり、パリ市が数ヶ月にわたって対策を講じている現象である。

パリ市の商業担当副市長であるニコラ・ボネ・ウラルジ氏は、FashionUnitedの取材に対し、ポップアップストアの急増が家賃の高騰を招いていると説明し、商業リースの「Airbnb化」に言及した。

また、こうしたスペースをオープンするファッション事業者の実態も問われている。「これは必ずしも若手デザイナーが地位を確立することを可能にする現象ではない」とウラルジ氏は説明する。「H&MやSheinといった大手グループが、パリの小売業界におけるこの“短期化”を助長しているケースが増えている。これは、商業用賃料の上昇を負担しなければならない他の事業者にとって好ましくない。また、常設店、特に地域密着型の店舗が不足している住民にとっても困難な状況だ」。

この現象に対抗するため、パリ市は不動産会社Paris Commerceを通じて物件を先買権によって取得することができる。これにより、そのスペースを占有するプロジェクトの選択を管理することが可能となり、一般的には食料品店や修理サービスなどが対象となる。例えば、昨年12月にパリ市議会で可決された決議は、rue Vertbois（3区）にある先買権で取得した2つの物件をParis Commercesに売却するという内容であった。その目的は、そこに常設の職人や地域密着型の店舗を設立することである。

ウラルジ氏はFashionUnitedに対し、特定の地域で売却があった場合、先買権の行使を継続し、拡大していくと語った。また、規制ツールとしてのFoncière Paris Commercesの役割を強化することも明言した。さらに、市は各区と協力し、商業バランスや住民の平穏を乱すような短期的な占有をより適切に規制していく方針である。

現時点では、市当局の取り組みがレンタル代理店のビジネスに影響を与えているようには見えない。オートマレ地区の短期小売スペースのレンタルを専門とする企業Nama Parisは、FashionUnitedの取材に対し、パリ市の措置は市場の勢いに影響を与えていないと述べた。メンズ・ファッションウィーク期間中にオープンするポップアップストア用に貸し出されるスペースの数は、増加はしていないものの安定しているという。

しかし、市は短期的なフォーマット自体に反対しているのではなく、その誤用を問題視していることを忘れてはならない。これらのポップアップが存続し続けるためには、「明確なルールが確立されることを条件に」妥協は可能だとウラルジ氏は説明する。そのルールには、今日非常に不透明なことが多いリースや賃貸条件の透明性、公共の平穏の尊重、住民のニーズから切り離された投機的な論理ではなく地域戦略へのポップアップの統合、そして過度な賃料によって独立した事業者を排除しないというコミットメントなどが挙げられる。

「マレは背景やショールームではなく、生きている街だ」

短期レンタル市場の一部の事業者によれば、マレ地区にはもはや地域密着型の店舗は長らく存在しておらず、その消滅の原因はポップアップストアではないと主張している。

しかし、ウラルジ氏にとってこの論理は通用しない。「地域密着型の店舗が“いずれにせよ”なくなっただろうと言うのは、いかなる公共政策も放棄することに等しい。我々は正反対のことをしている。この悪循環を断ち切り、住民にとって利用しやすく、独立した、役立つ店舗の地位を回復するために、積極的なアプローチをとっている。これは明確な政治的選択だ。マレは背景やショールームではなく、生きている街であり、我々はそうあり続けてほしいと願っている」。