コロナで売上減でも予算拡大「デジタルマーケティング」

アイルランドの 調査会社デジタル・マーケティング・インスティテュート（DMI ）によると新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来業績が落ち込んだ企業は全体の3分の2に上るという。

この流れの中で、当然のことながらファッションブランドや小売、特に中小のファッション企業がマーケティング予算全体を削減しオンライン広告に切り替えを図っている。

コロナ危機の影響を受けて、マーケティング手法はウェビナーや自然検索コンテンツ、ソーシャルメディア、SEO、eコマースなどデジタル化が進む。7月1 日にthe prestigious institute が発行した白書は新型コロナのパンデミックにより「企業の適応力や変化に対する備えが試された」としている。企業はどれだけマーケティング戦略を変え、デジタルに対応できるか。コロナは企業に問いかけたのだ。

コロナはカスタマージャーニーや顧客体験の常識を塗り替えた。E コマースと顧客ごとに個別化された顧客体験の提供との関係性は曖昧になり、デジタル技術のレベルアップが求められるようになったのだ。

業界を問わず多くの企業が様々な予算の削減や不要不急の経費の見直しなどを迫られている。マーケティング予算も例外ではなく、前述のDMI の調査でも対象企業の半数以上が「マーケティング予算が縮小した」と回答している。

予算全体の見直しが図られる中でもデジタル予算は拡大傾向にあり、「デジタル・ファースト」の戦略は今までにも増して重要になっている。DMI の調査では回答企業の49％がデジタルマーケティングに予算を集中させたと回答したほか、28%がマーケティング予算の90% を従来の手法からデジタルを活用した施策に当てていると答えている。

生き残るのは「デジタルを制するもの」

ファッション業界にとって今回のパンデミックの影響は想定外であったことは間違いないが、企業の明暗はデジタル活用に関するノウハウにより大きく左右されると大手コンサルティング会社のマッキンゼー（ McKinsey）は指摘する。

すでに報道されている通り、アパレル、衣料品、高級品ブランドのいくつかがすでに破たんした。一方で将来的な成長が期待される企業もあるとされている。その行く末を握るのはデジタルマーケティングとアナリティクスの分野でどれだけの機能を有するかであると言っても過言ではない。

画像提供: fashion cloud