2024年のAI業界、課題は“著作権法”

データの利用や所有に関する議論がAI（人工知能）モデルの利用を阻むなか、著作権を取り巻く法律の変化がAI業界にとって新たな課題や脅威になる恐れがある。

AIツール開発において大量かつ多様なデータセットへのアクセスは欠かせないが、データに関する規制は開発の妨げにもなる。米ニューヨーク・タイムズ紙がオープンAIや同社に出資するマイクロソフトに対して起こした著作権侵害訴訟は、AIの学習における出版物の利用に関する論争の序章にすぎない。

最近掲載されたロイターの記事によると、米国では複数のコンテンツ制作者がオープンAIやメタ・プラットフォームズ、ミッドジャーニーなど生成AIプログラム開発企業を相手に訴訟を起こしており、彼らは「生成AIの成功はコンテンツ制作者が独自につくった著作物に依存している」として、今年米国著作権法の速やかな改正を求めているという。

これまでのところ、生成AI開発企業は「AIによる学習は人間の学習行動と類似しており、（米国の著作権法で認められている）“フェアユース（公正利用）”として認められる」として、自社の行為の正当性を主張している。（ロイター）

判事はAIで生成されたコンテンツに基づく主張に対して懐疑的な見方をしているが、一方で、もっと大きい議論である「企業によるインターネット上で入手した情報を使用した生成AIの学習が著作権侵害に当たるか」という問題は、いまだ未知の領域である。本記事では、こうしたAIを取り巻く新たな課題について、下記の複数の視点を紹介していく。

フェアユース AIシステムは、著作権で保護された既存の材料を活用してまったく新しい作品をつくることができる。しかしながら、なにが「フェアユース」に該当するのかということは主観的でもあり、法的な争いに発展しかねない。

学習におけるバイアス AIモデルが社会的偏見を表した著作物が含まれるデータセットを学習していた場合、その結果アルゴリズムもバイアスがかかっている、あるいはバイアスを助長する可能性がある。これは法的・倫理的懸念につながる恐れがあり、業界の評判や当局の監視に影響を及ぼす。

意図的ではない侵害 AIアルゴリズムは不用意に既存の著作権を侵害するコンテンツを制作してしまうことがある。生成AIコンテンツの意図を判断することは困難で、AIが意図した行為と著作権侵害行為を区別するのは難しい。

法規制の変化 AIモデルは著作権に関わる法律や規制の変化に応じて随時適応しなければならない。AIを取り巻く法的環境が変わり続ける中、地域や国際法につねに対応し続けることは容易ではない。

オープンソースという課題 多くの場合、AIのコミュニティはオープンソースのフレームワークやコラボレーションに依存している。著作権の規制とオープンソース・コラボレーションの原則との両立は、利害の対立や法的な不透明性をはらんでいる。

AIに関するこれらの課題への対処には、知的財産の保護とイノベーションの情勢との間の均衡が不可欠である。加えて、法的枠組みはAIという技術のユニークな側面のニーズに応える一方で、コンテンツ制作者やデータ所有者の権利を尊重しながら、AI業界が発展していけるよう、変化が求められている。