デミニミス免税制度の終了：DDPが越境取引のコンプライアンスを簡素化

最悪の場合、書類に不備があったり、知識不足から関税が支払われなかったりすると、貨物が国境で当局に差し押さえられ、発送元に返送される可能性さえある。あるいは、購入者が予期せぬ料金を自ら支払うまで荷物が「人質」に取られ、顧客満足度を著しく損なう事態も考えられる。どちらのケースもブランドイメージにとって好ましくない。こうした状況を防ぎ、複雑な通関手続きに対処するための実績ある有効な方法が、インコタームズの「関税込み持ち込み渡し（DDP: Delivered Duty Paid）」条件で顧客に商品を発送することである。

本稿では、DDPでの発送が、予期せぬ追加料金や配送遅延、さらには荷物の紛失といった問題を解消し、米国顧客との取引をいかに円滑に維持できるかを解説する。

DDP：デミニミス免税制度終了後の貿易を円滑化する包括的ソリューション

米国の顧客が最も避けたいのは、注文品を受け取るまでの煩雑な手続きに関わること、あるいは最悪の場合、商品が届かないという通知を受け取ることである。ここ数ヶ月、このような悲惨な事例が数多く報告されており、顧客の不満や否定的なレビューを避けるためには万全の対策が不可欠だ。

DDP契約では、売り手（すなわち、米国に商品を発送するブランド）が、商品の輸入に必要なすべての関連関税、税金、通関手数料の支払い責任を負う。必要なすべての手数料を含め、製品を最終目的地まで輸送するための総費用は、「仕入総原価（full landed cost）」として知られている。

支払うべき金額は、製品の種類、原産国、そして通常は使用されている素材によって決定される（この点については今後の記事で詳述する予定だ）。これらを正確に特定し、注文に適したHSコード（Harmonized System code）を導き出す自動化ツールを利用することで、申告の正確性が担保され、売り手であるブランド側が適切な料金を適用し支払うことが可能になる。

実践：米国の消費者へ摩擦のない顧客体験を提供

理想的なのは、デミニミス免税制度が終了する以前、つまり手数料の支払いがなく、免税基準額以下の荷物に対する税関検査も限定的だった頃と同様に、シンプルで迅速、かつ信頼性の高い購入体験を維持することである。もちろん、現在では追加料金の支払いが必要だが、顧客はその存在を知る必要も、おそらく知りたいとも思っていないだろう。

実際に、各国の郵便事業を含む多くの輸送業者が、ブランドのDDPへの移行を支援するため、「関税支払い済み」のフルフィルメントオプションを提供し始めている。例えば、英国のロイヤルメールは最近、発送人が事前に関税と通関手続きのための手数料を支払うことができる「Postal Delivery Duties Paid (PDDP)」サービスを導入した。

しかし、事業規模がより大きい場合はどうだろうか。例えば、月に数百から数千件の注文を米国に発送している場合である。そのような場合にこそ、ファッションに特化した物流プロバイダーが力を発揮する。

ファッション物流プロバイダーによる通関コンプライアンス支援

ファッション物流プロバイダーと提携するブランドは、通関コンプライアンスの簡素化という恩恵を受けることができる。第一に、プロバイダーは通常、この分野で豊富な経験を有しており、製品ごとに支払うべき正確な関税額の算出を支援する。これにより、曖昧さが排除され、米国税関に対するリスクを回避できる。

次に、ファッション物流プロバイダーは実際の支払いプロセスもサポートする。広範な国際輸送業者のネットワークと強固な関係性を活用し、提携輸送業者が米国税関当局に適切な料金を支払い、後日、通常のサイクルの一環として物流プロバイダーに請求するという流れを構築できる。

これは、eコマースサイトに免責事項（例：「価格にはすべての税金と手数料が含まれています」）を記載する以外、顧客体験には一切変更がないことを意味する。もちろん、ブランド側は追加料金を支払う必要があるが、顧客にはこれまでと同様、予期せぬ料金や余計な手間をかけることのない体験を提供できるのだ。

DDPか、それ以外か：自社ブランドに最適な通関戦略の選択

経験豊富なサードパーティ・ロジスティクス（3PL）パートナーとの提携は、EUや英国などから米国へ商品を発送するブランドにとって、DDPへの移行を大幅に簡素化する有効な手段である。3PLパートナーは、通関コンプライアンス、関税分類、関税計算に関するあらゆる専門知識を提供し、管理業務の負担を軽減する。これにより、ブランドは本来注力すべき業務、すなわち世界中の顧客を満足させ、ブランドを成長させることに専念できる。

もちろん、通関コンプライアンスを円滑化する方法は他にも、保税倉庫の利用、企業間輸送、あるいは物量や顧客の需要に応じて在庫の一部を米国に移管するなど、様々な選択肢が考えられる。ファッションに特化した物流プロバイダーは、ブランドの現在そして未来の状況を踏まえ、製品や物量に最適なアプローチについて助言を提供できるだろう。適切で、俊敏かつ拡張性のあるアプローチを採用することで、優れた顧客体験を継続的に提供し続けることが可能になる。

国際貿易はますます複雑化している。デミニミス問題への対応に関する最新情報については、今後も注目してほしい。また、米国向けサプライチェーン戦略の適応に関するサポートが必要な場合は、Bleckmannの専門家による無料コンサルテーションに問い合わせてほしい。