国際団体がウイグルの強制労働排除強制労働

国際団体がウイグルの強制労働排除強制労働廃絶のための連合(Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region、以下、連合)」がファッションブランドや衣料品製造会社大手に対し1年以内に新疆ウイグル自治区での綿糸の調達を中止し、同地域での強制労働に関与するサプライチェーンを断絶するよう呼びかけを行った。

同連合によると、世界のアパレル市場における綿製品の5分の1が“強制労働に汚染されている”という。

連合はウェブサイトで声明を公開し、「主要なファッションブランドやファッション小売業者に対し、新疆ウイグル自治区で横行する中国政府によるウイグル民族やチュルク語系民族、イスラム系民族の強制労働に加担したり、強制労働から利益を得たりすることのないよう要請する」とコメントを述べている。

さらに、“綿製品を販売する大手アパレルブランド・小売店のほぼすべてが強制労働に関与している可能性がある”とした上で、こうしたブランド・小売店に対しサプライチェーンの“あらゆるレベル”で一年以内に新疆ウイグル自治区から撤退することを求めている。

連合によると、これまでに世界35カ国の200を超えるファッション関連団体が呼びかけに応じているという。

新疆ウイグル自治区については中国政府による現地のイスラム系民族の不当な扱について米国をはじめとする諸外国からの批判が高まっている。

人権団体や人権問題専門家は、イスラム系のチュルク語系少数民族など100万人を超えるウイグル人が強制収容所に収容されているとしている。

これに対し中国は、強制収容所とされる施設は現地で起きた一連の民族問題に起因するテロ行為の防止策としてウイグル人に標準中国語や技術を習得してもらうための職業訓練施設だと各国の主張を打破している。

米国における小売店大手の多くはすでに新疆ウイグル自治区のサプライチェーンの廃止について“重要な優先課題”であるとし、連合の呼びかけに応える方向を表明している。

一方で、米国を拠点とする世界最大の小売業界団体である全米小売協会（National Retail Federation）は他の業界団体との共同声明を発表したが、連合の呼びかけに賛同するとの意思表示はしなかった。変わりに同協会等は問題解決には「国家間の取り組みや政府・産業・労働者人権擁護団体、非営利団体などの連携関係が必要」とし、米国政府に対し「問題の正確な評価およびより透明性の高い建設的な解決策の策定を行い、労働者の権利と世界的なサプライチェーンの誠実性をいずれも担保できる体制づくりに向けた共同アプローチの開発と展開を行う複数のステークルダーによるワーキンググループの立ち上げること」を要求している。 (AFP原文記事より翻訳編集)