ビダーマン対マッシモ・ドゥッティ訴訟が示す、デザイナー名の契約リスク

ロンドン（英国）、オックスフォード・ストリートのマッシモ・ドゥッティ店舗　写真：Massimo Dutti

著名なジュエリーデザイナーであるオーレリー・ビダーマン（Aurélie Bidermannは自分の名前を含むブランド権利をAMS Designに譲渡していたにもかかわらず、Massimo Duttiとのコラボ商品で “by Aurélie Bidermann” と表記し、これが商標権侵害だとしてAMS側に訴えられた。通常、クリエイターは自分の名前で作品を発表／署名する「作者の名義（droit moral）」という権利を持っている。しかし本件では、Bidermann氏は自身の名前をAMS Designに譲渡し、「事業用途で自身の名前を使用しない」という契約を結んでいたため、自身で名前を用いたコラボ製品を出すことが　契約違反／商標侵害　とされる構図になった。また、間接的には小売業者であるマッシモ・ドゥッティ（Massimo Dutti）も訴訟の対象となっている。

この訴訟は、知的財産法、とりわけデザイナーの氏名（家名）の価値と譲渡に関して、教科書的な事例であり、クリエイティブ分野の起業家にとってのグレーゾーンを明らかにするものだ。さらに、単なる署名としての氏名の使用に対する商標法の効力を示し、権利譲渡の限界について疑問を投げかけている。

氏名譲渡という致命的な決断

紛争の発端は、ビダーマンの会社が困難な時期を迎え、2016年7月に司法再建手続きが開始されたことに遡る。その後、知的財産権を含む同名のブランドの無形資産がAMS Designによって買収された。

本件の核心であり最も問題となる要素は、デザイナー自身が署名した別の証書にある。会社の商標譲渡と並行して、ビダーマンは自身の氏名に関する財産権も譲渡していたのである。

この条項は、自身の職業を営み、自身の名声を享受するために自分の名前を使用することをどこまで禁止できるかという、根本的な法的問題を提起する。契約の正確な条件は公表されていないが、「職業活動の枠組みの中で、単独または関連して自身の名前を利用しない」ことを約束する、特に広範な条項が含まれていたとされる。

取材に応じた専門弁護士のアガット・ザジデラ（Agathe Zajdela）によれば、このような禁止事項を受け入れたことは、重要な側面に対する対価であった可能性が高いという。おそらく金銭的な対価が伴っていたと考えられる。しかし、「一方で名前を収益化し、他方でそれを取り戻すことができるのであれば、契約はすべての価値を失うことになる」と指摘する。

その結果、著名なデザイナーが、自身にとっての名前の商業的価値を剥奪することを目的とした譲渡を強いられ、将来の職業活動の本質そのものを危険にさらすという、極めて複雑な状況に陥ることとなった。

マッシモ・ドゥッティと「署名」の誤用

このことは、数年後にプレタポルテ小売業者であるマッシモ・ドゥッティとのコラボレーションでビダーマンが制作したカプセルコレクションを巡り、裁判所に持ち込まれた紛争によって証明されている。

このコラボレーションにおいて、デザイナーの名前は大きく強調されていた。製品、ラベル、パッケージ、およびコミュニケーションにおいて、「by Mademoiselle Aurélie Bidermann（マドモアゼル・オーレリー・ビダーマンによる）」という表記で、マッシモ・ドゥッティのブランド自体と同等のレベルで目立つように表示されていたのである。

また、この派手なプロモーションがAMS Designの攻撃対象となった。同社は、マッシモ・ドゥッティがデザイナーとのコラボレーションを通じて行った使用は、単なる「署名」としての使用や著作者のクレジット表記を超えていると主張した。

裁判所の分析は極めて実利的であり、商業的な事実に焦点を当てたものであった。名前の利用は、製品に識別標識と商業的起源を与えることを目的としていたため、明らかに「商標として」行われたと判断された。「彼らはそれを『クレジット』や署名として使用することを選択したのではなく、真に商標として使用したのである」と専門家は説明する。

さらに、この判決はデザイナーやブランドが活動する危険なグレーゾーンを浮き彫りにしている。アーティストは常に自身の作品に署名する著作者人格権（譲渡不可能）を保持するが、譲渡された名前の商業的使用はあくまで付随的なものであり、買収者が取得したブランドと競合してはならないのである。

デザイナーへの影響：活動を麻痺させる判例

ビダーマンにとって、この判決の結果は甚大である。裁判所は彼女の名前の使用を正式に禁止しているわけではないが、彼女が行った商業的使用は係争の対象となるという判例を確立したことになる。

ザジデラにとって、この結論は厳しいものである。「オーレリー・ビダーマンは、自分の名前であるにもかかわらず、それをどのように使用できるのかもはや分からなくなってしまったという決定に行き着く」と述べる。この不確実性は、技術的には正当に見える条項が、職業活動の本質そのものを麻痺させる危険性を浮き彫りにしている。

「これは彼女の残りのキャリアにも影響を与え続けるだろう」と専門家は指摘する。「彼女ができることはジュエリーを作ることだ。それがデザイナーであるということだ。では、今後ジュエリーを作り続けたいと思った場合、彼女はどうすればよいのか。彼女はもはや、商業的な文脈において自身の作品に署名するために自分の氏名を使用する権利を持っていないのである」

この判決によりAMS Designの立場は強化され、ビダーマンは残りのキャリアにおいてグレーゾーンに置かれることとなった。

デザイナーおよび起業家が警戒すべき点

ビダーマンの事例は、新進気鋭か著名かを問わず、すべてのデザイナーにとって、特に会社の売却につながるような財政難の場合における重大な警告となる。

巨大コングロマリットとの交渉において、どのように落とし穴を避けることができるだろうか。多くの場合、デザイナーは相手方のグループや、弱点を突き交渉を主導する方法を知り尽くした弁護士や専門家の軍団からの圧力に屈してしまう。これに直面した際、自身の権利を知り、時に取り返しのつかない落とし穴を避けるための正しいアプローチを持つことが最も重要である。

自身の氏名は決して譲渡しない

この分析から導き出される最も強力なアドバイスは、自身の名前を譲渡することを避けることである。「自身の氏名の譲渡に関する契約を結ぶことは推奨しない。正直なところ、それは行き過ぎだと思う。商標の譲渡にとどめるべきである」と弁護士は警告する。

自身のブランドを譲渡することと、あらゆる職業活動において自身の名前の使用を禁じることは別物であり、後者はフランス法の下では過度であり、異議を申し立てられる可能性がある条項である。避けられない場合は、買収者に対して非常に厳格な使用制限を交渉し、署名として自身の名前を使用する権利を明示的に留保することが不可欠である。

比例報酬の原則

また、フランス法はデザイナーに対して「比例報酬の原則」という基本的なセーフティネットを提供している。

著作権および創作に関して、この原則は公式なものである。著作者は、作品の利用から得られる収益に比例した報酬を受け取る権利がある。この仕組みは、特に作品が予期せぬ成功を収めた場合に、わずかな一時金による譲渡からクリエイターを保護することを目的としている。例外は存在するものの、譲渡の有効性と作品に対する公正な支払いを保証するためには、比例報酬（公衆への販売に対するパーセンテージ）が基本ルールでなければならない。

コブランディングにおける警戒とデューデリジェンス

報酬や個人のリスクに加え、ビダーマンの事例はコブランディングの法的な複雑さを想起させる。いかなるコラボレーション契約においても、法的責任は共有されることが多い。使用される商標の所有権を確認することは不可欠である。

譲渡資産となった名前を持つデザイナーとのコラボレーションを希望するブランドにとって、デューデリジェンス（適正評価手続き）の実施は極めて重要である。名前の使用が著作者のクレジット表記に厳格に限定されており、第三者が保有する商標を回避する試みとして解釈されないことを確認しなければならない。

専門的なサポートの必要性

ビダーマンの事例において、署名時に法律家や弁護士による適切な監修があったかどうかは不明である。しかし、過度と思われる譲渡を強いる可能性のある司法再建のような財政的利害関係の複雑さを浮き彫りにしている。

この事例の主な教訓は、緊迫した財政状況下であっても、自身の職業的アイデンティティの存続を交渉することが極めて重要であるということだ。禁止事項の境界線を明確に定めるために知的財産権を専門とする弁護士に相談し、それによって当初のブランドを超えて創作活動の永続性を確保することが必要である。

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