Aeffe社、最高財務責任者（CFO）のロッコ・ベニーチ氏が辞任

イタリア証券取引所のユーロネクスト・ミラノに上場するラグジュアリー企業Aeffe社は昨日、同社の最高財務責任者（CFO）兼会計書類作成担当役員、およびインベスター・リレーターであるロッコ・ベニーチ氏が、新たな挑戦を理由に2026年6月9日付で辞任することを発表した。

Aeffe社は、アルベルタ フェレッティ、モスキーノ、ポリーニといった歴史あるブランドを傘下に持つ。

解雇された従業員120人のうち30人が決定に異議

一方、4月上旬、同グループから解雇された従業員120人のうち30人がこの決定に異議を申し立て、イタリア労働総同盟（CGIL）の支援を受けて会社を相手に訴訟を起こすことを決めた。

CGILの機関紙『Collettiva』は次のように指摘している。「この訴訟は、ここ数カ月間サン・ジョヴァンニ・イン・マリニャーノの本社およびミラノのオフィスに影響を与えた再編の中でも、最も痛みを伴う局面の一つを再び開くものである。当初221人を対象とした解雇手続きが開始され、現在までに約120人が解雇通知を受け取った後、同社はロマーニャ地方とミラノの拠点で400人以上の従業員を対象に、通常の賃金補償基金も適用した。その間、危機的状況の交渉による解決プロセスが進行中であり、企業・メイドインイタリー省では状況を監視し、可能な産業的解決策を評価するための協議が続いている」。

リミニのFilctem Cgil（イタリア繊維・化学・エネルギー労働者連盟）書記であるダニエレ・バイエージ氏は、地元紙『Resto del Carlino』に対し、これは解雇通知の直後からすでに想定されていた道筋であると説明した。「我々は、すでに異議を申し立てる意思を表明していた全従業員と会合を開き、取るべき道筋を示した」。

4月23日、Aeffe社の取締役会は2026年3月31日時点の財政状況を承認した。その結果、同社の純資産がマイナス191万9278ユーロとなり、民法第2327条で定められた最低資本金（株式会社に要求される5万ユーロ）を下回ったことが明らかになった。これにより、民法に規定される事態が発生したことになる。

同社が発表した文書によれば、2025年10月2日に危機的状況の交渉による解決手続きに入る際、政令14/2019（企業危機および倒産法典）第20条に基づき、民法第2447条に定められた資本増強義務の停止を希望する旨を表明していた。