ReHubs、ベアトリス・ムロをCEOに任命

ベルギーを拠点とするテキスタイルリサイクル推進アライアンスのReHubsは、ベアトリス・ムロ（Béatrice Moureaux）を最高経営責任者（CEO）に任命した。ムロは2025年12月よりブリュッセルに本部を置く同アライアンスの取締役アドバイザーを務めており、テクニカルテキスタイル、高機能繊維、不織布、サーキュラーイノベーションの分野で25年以上のキャリアを持つ。

前任の暫定CEOであるロベルト・ファン・デ・ケルクホフ（Robert van de Kerkhof）は取締役会長に就任し、ムロとともにアライアンスの各種取り組みを牽引していく。

今回の人事は、欧州のテキスタイル・サーキュラリティが複雑な局面を迎える中での決断となる。技術面での進展はあるものの、テキスタイル・トゥ・テキスタイルリサイクルの規模拡大には構造的な課題が残る。リサイクル事業者が処理能力への投資を行うには安定した需要の見通しが必要であり、一方でファッションブランド側は調達量の拡大にコミットする前に、信頼性が高くコスト競争力のある再生繊維の安定供給を求めている。

こうした課題に対応するため、ReHubsは市場の膠着状態を打開することを戦略の中心に据えている。同アライアンスは会員制の組織であり、回収・選別・前処理・リサイクル・紡糸・生地製造・小売ブランドなど、バリューチェーン全体のステークホルダーを結集することで、投資環境の整備と欧州における持続可能なリサイクル産業の確立を目指している。

ReHubsの共同議長であり、デンマークの選別企業NewRetexに所属するカスパー・ダムスー（Kasper Damsø）は、業界全体での統合的な進展の必要性を強調した。「現在、テキスタイルの選別とリサイクルを改善できる技術は存在する。しかし、技術だけではサーキュラーシステムは実現しない」とダムスーは述べた。「バリューチェーンのすべての工程が、連携しながら発展していく必要がある」

また、フランスの拡大生産者責任（EPR）推進機関Refashionを代表する共同議長のヴェロニク・アレール・スピッツァー（Véronique Allaire Spitzer）は、拡大生産者責任制度が欧州全域でサーキュラリティを推進するための重要な仕組みであると指摘した。

ReHubsは2035年までに欧州で年間270万トンのテキスタイル廃棄物をリサイクルすることを目標に掲げており、最近はボストン コンサルティング グループと共同で、テキスタイル・トゥ・テキスタイルリサイクルの経済性および必要な投資フレームワークを詳述したレポートを発表した。同アライアンスはこの調査結果をもとに、再生素材の市場安定化を促す具体的な施策の特定を進める方針だ。