新型コロナのパンデミックはデジタル時代の幕開け以降最大のディスラプター（破壊者）となった。消費者の購買行動をこれほどまでに唐突に急変させた世界的な事件はかつてほとんどない。経済が動き出すとともに各国では国境が再び開き、普通の日常が戻りつつあるが、昨年3月以来世界中で進展したデジタル中心の消費トレンドはポストコロナでも定着しそうだ。 米国では2020年に11,000軒以上のファッション関連の店舗が閉店し、業界全体で実店舗離れが進んでいる。小売全体においても、2026年までに米国でさらに8万店舗が完全に閉店するとした予想をスイスの投資銀行UBSが発表している。 実店舗営業を行う小売企業がデジタル中心の戦略を打ち出す一方で、米国と英国で行われた調査によると消費者の大半が主な買い物を実店舗で行...
2021年6月11日
米投資グループのゴールド・マンサックスは同社が今月上旬に発表した予測レポートで、eコマースの今後3年間における成長率が前回予測の16%を3%上回る19% になるとの見通しを示した。 特に米国やブラジル、西ヨーロッパ、アジア太平洋市場における伸びが全体的な成長率に貢献すると同社は見ている。 「企業レベルでは新型コロナ危機発生以降、カーブサイド・ピックアップ（駐車場や路上での商品受け取り）や非接触決済、定額制サブスクリプション商品などの導入が進むほか、小売やECサイト出店者の間でも顧客のニーズの変化にともないマスクなど新たな生活必需品を取り揃えるなどしてイノベーションが加速している。」レポートはそう指摘する。 レポートではまた、 2019 年第一四半期（1〜3月）には米国内の消費のうち...
2020年8月4日
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